労災が発生した際の給付金の種類
通勤災害、業務災害が発生した場合、所定の給付と併せて、特別支給金が支給されます。
| 給付の種類 | |||
|---|---|---|---|
| 療養補償給付 療養給付 |
業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合 | 特別支給はありません | 労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。また、労災病院または労災指定病院以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給されます。 |
| 休業補償給付 休業給付 |
業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が４日以上となった場合 | 休業特別支給金 休業４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の２０％相当額を支給。 |
休業４日目以降、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額が支給されます。 |
| 障害補償給付 障害給付 |
〔障害年金〕 障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残った場合 〔障害一時金〕 障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残った場合 |
障害特別支給金 第１級３４２万円～第１４級８万円を一時金として支給。 |
〔障害（補償）年金の場合〕 第１級は給付基礎日額の３１３日分～第７級は給付基礎日額の１３１日分が支給されます。 〔障害（補償）一時金の場合〕 第８級は給付基礎日額の５０３日分～第１４級は給付基礎日額の５６日分が支給されます。 |
| 傷病補償年金 傷病年金 |
業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後１年６か月を経過した日または同日後において ①傷病が治っていないこと ②傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること のいずれにも該当する場合 |
傷病特別支給金 第１級は１１４万円 第２級は１０７万円 第３級は１００万円 を一時金として支給 |
第１級は給付基礎日額の３１３日分、 第２級は給付基礎日額の２７７日分、 第３級は給付基礎日額の２４５日分 が支給されます。 |
| 遺族補償給付 遺族給付 |
〔遺族年金〕 業務災害または通勤災害により死亡した場合（年金額は遺族の人数に応じて異なります） 〔遺族一時金〕 ①遺族（補償）年金の受給資格をもつ遺族がいない場合 ②遺族（補償）年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族（補償）年金の受給資格をもつ方がいない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たない場合 |
遺族特別支給金 遺族の人数にかかわらず３００万円を一時金として支給 |
〔遺族（補償）年金の場合〕 遺族の人数によって支給される額が異なります。 （遺族１人の場合） 給付基礎日額の１５３日分または１７５日分 （遺族２人の場合） 給付基礎日額の２０１日分 （遺族３人の場合） 給付基礎日額の２２３日分 （遺族４人以上の場合） 給付基礎日額の２４５日分 〔遺族（補償）一時金の場合〕 左欄の①の場合、給付基礎日額の１０００日分 左欄の②の場合、給付基礎日額の１０００日分からすでに支給した年金の合計額を差し引いた額 |
| 葬式料 葬式給付 |
業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合 | 特別支給はありません | ３１万５千円に給付基礎日額の３０日分を加えた額または給付基礎日額の６０日分のいずれか高い方が支給されます。 |
| 介護保障給付 介護給付 |
業務災害または通勤災害により、傷病（補償）年金を受給している方のうち、一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合 | 特別支給はありません | 介護の費用として支出した額（上限額があります）が支給されます。親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出していない場合または支出した額が最低保証額を下回る場合は一律にその最低保証額が支給されます。上限額および最低保証額は、常時介護と随時介護の場合で異なります。 |